対象不動産の価格査定、調査、売却活動、債権者へ提示する配分表作成等、士業の皆様に代わり不動産売却手続きを一気通貫で行うことができます。
SOAR（ソアー）不動産研究所は、これまでに100名以上の弁護士・税理士の先生方と連携し、 法人向け不動産から個人向け不動産まで多種多様な不動産売買のサポートを行ってきました。 特に「破産や民事再生による任意売却」「共有持分」「相続」「再建築不可物件」「財産分与」「借地権売却」など、 トラブルや法的問題が発生しやすい案件を得意としている不動産コンサルティング会社です。
対象不動産の価格査定、調査、売却活動、債権者へ提示する配分表作成等、士業の皆様に代わり不動産売却手続きを一気通貫で行うことができます。
入札方式の方が高値で売却できる傾向がありますが、相対取引の方が適切に売却できるケースもあります。物件内容に応じて適切な売却方法でサポートします。
相続税支払い、財産分与の資金捻出を目的とした不動産売却手続きもお任せください。なるべく早期に、高く売却したいというニーズにお応えします。
不動産が共有名義だった場合に、共有者間で意見が合わずに難航するケースがあります。当社にはそのような事案における共有持分の売却実績が多数。
弁護士・司法書士の方、親族の方が後見人となっている案件も対応可能。家庭裁判所から売却の許可を得るための売買契約書を作成いたします。
違法建築物件、再建築不可物件、市街化調整区域、共有持分、借地、底地など売却の難易度が高い物件もお任せください。地方・遠方の案件も対応可能。
不動産の売却、購入、活用に関するお困りごとをワンストップで解決できます。 借金、破産、相続、離婚などトラブルに伴う不動産売却や、共有持分、借地、再建築不可物件など 難易度の高い不動産売却などについて、売却手続きから法的手続きまでご支援します。
一棟ビル、工場、倉庫、店舗、病院、社宅、
別荘、ホテル、旅館、駐車場
賃貸ビル、商業ビル、マンション・アパート、
トランクルーム
戸建て、マンション、土地
破産管財人弁護士からのご相談。4名共有で所有する自宅のうち、破産者持分のみを売却し債権者への返済に充てる計画だが、破産者以外の共有者も自宅を担保に入れた抵当権が設定されている。破産管財人弁護士は、共有者の持分も含めた全体での売却を共有者に提案されたが、同意を得ることができていない状況。
弁護士からのご相談。数年前父が亡くなり1次相続発生、昨年母も無くなり2次相続発生。兄弟4名でビルを相続することに。資産家の一族で長男次男が過去に恩恵を受ける財産分与があり、次男2人は不満に思っている。ビル売却益は下2人が多めに受領できるよう調整し、父が残した多額の借入金を返済する必要がある。
弁護士より、経営難による不動産売却のご相談。対象物件は使い勝手が悪いという理由からピロティ部分の柱を一部除去してしまったビル。構造上重要な柱を撤去しているため耐震性の問題がある物件は金融機関からローンを敬遠される傾向にあり、その問題点により金額が伸びずらいことが想定される状況。
企業の経営者の方より、自社使用する倉庫を決算期である1ヶ月後までに売却したい、というご相談。資金捻出のための売却で、引き続き賃貸で利用することを希望されている。
