難易度の高い案件もお任せください
不動産売買契約の通算関与件数は500件以上。法人向け不動産から個人向け不動産まで多種多様な不動産売買のサポートを行ってきました。「一般的な不動産会社では解決できない、権利関係の複雑な案件」や「大手仲介会社でも売却できなかった物件」なども解決してきました。
SOAR（ソアー）不動産研究所は、これまでに100名以上の弁護士・税理士の先生方と連携し、 法人向け不動産から個人向け不動産まで多種多様な不動産売買のサポートを行ってきました。 特に「破産や民事再生による任意売却」「共有持分」「相続」「再建築不可物件」「財産分与」「借地権売却」など、 トラブルや法的問題が発生しやすい案件を得意としている不動産コンサルティング会社です。
不動産売買契約の通算関与件数は500件以上。法人向け不動産から個人向け不動産まで多種多様な不動産売買のサポートを行ってきました。「一般的な不動産会社では解決できない、権利関係の複雑な案件」や「大手仲介会社でも売却できなかった物件」なども解決してきました。
大手不動産会社で十分な下積み経験のある代表をはじめとして、経験豊富な従業員が担当いたします。先生方のクライアント様の資産売却において、取引相手に対して有利な交渉を進めることができます。また、売却だけではなく買替え、有効活用、開発など、様々なケースに応じた最善の提案が可能です。
速やかな売却・換金を求められるケースや、遠方の案件であってもスピーディに対応可能です。また、関係者が多い案件などで急遽、条件の変更が求められることがありますが、このような場合でも、すべての関係者が満足できる着地点を見つけて円満にトラブル解決を図ります。
これまでの取引実績により、不動産会社、ファンド、金融機関、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築・解体・設計会社とのネットワークを構築しています。首都圏エリアはもちろん、地方エリアにも十分なネットワークを有していますので日本全国の案件についてご相談ください。
対象不動産の価格査定、調査、売却活動、債権者へ提示する配分表作成等、士業の皆様に代わり不動産売却手続きを一気通貫で行うことができます。
入札方式の方が高値で売却できる傾向がありますが、相対取引の方が適切に売却できるケースもあります。物件内容に応じて適切な売却方法でサポートします。
相続税支払い、財産分与の資金捻出を目的とした不動産売却手続きもお任せください。なるべく早期に、高く売却したいというニーズにお応えします。
不動産が共有名義だった場合に、共有者間で意見が合わずに難航するケースがあります。当社にはそのような事案における共有持分の売却実績が多数。
弁護士・司法書士の方、親族の方が後見人となっている案件も対応可能。家庭裁判所から売却の許可を得るための売買契約書を作成いたします。
違法建築物件、再建築不可物件、市街化調整区域、共有持分、借地、底地など売却の難易度が高い物件もお任せください。地方・遠方の案件も対応可能。
SOAR不動産研究所に
お任せください
「破産や民事再生」「相続」「成年後見」「離婚」などに伴う不動産売却の専門知識が豊富なスタッフが、トラブルが発生しないように、きめ細やかな対応を行います。法務知識や法的に必要な手順も把握しているので、売却に関わる一連の業務をスムーズに遂行できます。
クライアント様の諸事情に合わせた最適な解決方法・手続きフローを提案し、クライアント様の負荷が最低限になるような提案を心がけています。クライアント様の要望や案件の緊急性により、業務時間外や土日・祝日でも臨機応援に対応します。
不動産売却に伴う残置物の撤去、建物解体、測量などにおいては、信頼できる提携業者をご紹介します。その他、配分表の作成など数字の管理や債権者や皆様のクライアントへの連絡も当社が代行するなど、解決に至るまで総合的なサポートを行います。先生方の負担やストレスを軽減できるように支援します。
任意売却等の案件では、クライアント・債権者・裁判所へ不動産調査報告書を提出する必要があります。現地調査、法的規制の調査、最有効用途、価格査定など、すべて無料で対応します。ご相談いただいた案件が売却に至らない場合もありますが、お気になさらずご相談ください。長いお付き合いをさせていただきたいと思っていますので、目先の利益を追求せず、皆様のお役に立てることを重視します。
不動産売却の準備として境界確認、土地の測量作業、残置物撤去、建物解体、引越しなどが必要なケースがあります。当社にて取引経験のある、信頼できる連携先があるので、無料でご紹介します。
入札要綱作成、内覧会実施、購入申込書の取り纏めなど、入札による売却で必要な作業はすべてお任せください。
任意売却の案件では、債権者へ提出用の配分表が必要になります。返済金額、仲介手数料や登記費用などの経費を含めた配分表作成を無料で行います。
広告活動、交渉業務、契約、引渡しなど、不動産売却に関する全般の作業を行うことができます。
当社が不動産を買取ることも可能です。仲介手数料が不要となり、売却経費を圧縮することができます。
事務所を住居へ用途転換、倉庫を店舗にリノベーション、オフィスビルをシェアオフィスに転用、使っていない建物を民泊や店舗とするなど、収益性を踏まえて時代に合った活用方法をアドバイスします。プランニングから施工会社の選定まで、実行レベルでの支援も承ります。
相続・税金対策を中心とした賃貸建物、共同分譲、商業施設、高齢者施設、医療施設、物流倉庫、駐車場、等価交換など、さまざまな土地の活用方法をご提案できます。物件調査→建築（手続き）→運営フォローに至るまでワンストップで支援します。借地、底地に関するコンサルティングもお任せください。
不動産周りのご相談は何でも承ります。不動産購入資金を貸してくれる金融機関を紹介してほしい、この土地はどんな規模の建物が建つのかなど、遠慮なくご相談ください。
任意売却の場合
現地調査（土地の境界の確認、道路幅員の確認、建物の状態確認など）、役所調査（用途地域や法令規制などの調査）を実施。権利の瑕疵がないかなども調査します。
周辺の売出物件の価格、過去の取引価格を調査を行い、物件調査による個別要因を加味して売却想定価格を算出します。
物件の紹介活動、内覧会の実施、購入希望者から購入申込書を提示してもらい、優先交渉権者を決定します。
購入申込書の金額で債権者から担保抹消同意を取得できるかを確認します。
契約書類を作成します。破産管財案件の場合は作成した売買契約書をもとに裁判所から売却許可を取得します。
売買契約を締結し売買代金を支払います。その後、債権者へ借入金や滞納金の返済、司法書士による物件の抵当権（根抵当権）抹消、買主へ所有権移転登記を行い取引が完了します。
お引渡し後に万一トラブルがあった場合も対応します。
